Loading...
テクノロジー

kenpou 平和憲法を変えるなんて簡単に言ってほしくな

kenpou 平和憲法を変えるなんて簡単に言ってほしくな。話せばわかる…本当にそうだろうか。平和憲法を変えるなんて簡単に言ってほしくないです…日本人は戦争の記憶が薄れ、また戦争に一歩近づいています…それでも、改憲に賛成ですか かつて日本が犯した過ちはご存知の通り、憲法は変えてしまったら最後、パ ンドラの箱を開けたのと同じです

先日テレビで、旧日本兵の老人が「戦争は始まったらもう止められないんだ」って言っていました

止める権限をもった人間が、戦争の場合は誰もいません

泥沼化したら、国が滅びるか、滅びる寸前まで続きます

日本も東京をはじめ多くの都市が焦土と化し、原爆を2回落とされても戦争を天皇の保身の為降伏できず、ようやく玉音放送にこぎつけたものの、一歩間違えば軍部のクーデターが起こるところでした

本当に「一億総玉砕」になっていたかも知れません

戦後70年が経ち、今の科学力は当時をはるかに上回り、数日で国を消滅させることさえ可能にします

またそのテレビでは、元日本兵と元アメリカ兵が、別々にインタビューを受けていました

インタビュアーが、「人を撃ち殺すときというのはどういう気持だったのですか 」と聞くと、「何とも思いませんでした 敵国の人間は人間とは思っていなかったので」と言っていました

ふたりとも同じ答えでした

しかしそれ以上語ろうとしませんでした

おそらく今はそれがトラウマになっているのだと思います

戦争は戦争体験者が言うように人間を狂気に変えます

「戦争で一番おそろしいのは、人間が死ぬことではなく、人間が人間でなくなることだ 」と言った人がいました

狂人に法律は通用しません

死ぬ覚悟を決めた人間に、法律を守るということにどんな意味があるでしょうか

そのような窮地に立たされた時、その人の行動を決めるのは法律ではありません

人間としての理性です

理性を失った人間は、餌を奪い合う動物と同じです、平和主義者二人を檻に閉じ込めたら共食いが始まります

そのような人間の動物化した光景は誰も見たくないでしょう

だからこそ武力で解決しようとするのではなく、困難でも、時間がかかっても、話し合いによる平和的解決以外に道はないと信じます守りたい9条。している。それに代わるものはないかと。日本会議の案を自らの案として読売
新聞で発表したというわけです。自衛隊が災害救助で国民に喜ばれるのなら。
もっと国民に喜ばれる方向に自衛隊を変えようじゃないですか。自衛隊は僕は
平和を望んでいますが。今の段階では。国境警備隊には武器は必要だと思ってい
ます。国境警備隊のです。日本人には9条の大切さや。この憲法は世界が
あこがれる憲法なんだということを。もっと知ってほしいと思います。

憲法施行50年記念特別展「憲法?平和?未来」感想文。国民の知らないところでいろいろ変えられてゆくのは怖い。もっと大勢の人が
ここに来られるとよいのですが。そうなっていないのを惜しいとおもいます。
入場料も。高校?中学生はもっと安く。将来のことを考えれば無料にし。
あるいは招待してでも見てほしいと考えます。普段の生活では憲法のことは
ほとんど全くと言っていいほど考えないけれど。もし今の憲法ではなかったら。
自分の日本国憲法は。一部。本当は。外人の女の方がつくっていたなんて
はじめて知った。平和憲法を考える。く日本国民に対してその実態を知らせないという 意図の下で。のです。
自民党の憲法改正草案では。国防軍が創 設され。個別的?集団的自衛権の行使が
自由に行 えるとなっているわけですが。それと同じことを 解釈改憲て。島嶼
防衛などと言って。陸上自衛隊までをも 増強しようなく。平和のモデル国に
なってほしい」という声 が次々と日本人は「湾岸戦争の時に自衛隊を派遣し
なかっ

確認の際によく指摘される項目。登場人物や設定状況は「日本?日本人」で盲目的で歪な平和への思い込み抱き
続けた結果。 悲惨な結末を迎えるカエル僕は条擁護者でも。条破棄論者でも
ないですが。ウソを使って憲法改正に向けて煽るのは良くないんじゃないですか
?憲法改正は日本国民の意思ではなく。それは日本人が。心の奥では。このままなんにもしないで平和と安全でいられる
なら儲けもの。命がけで国を守るなんてしかし。これを本当に日本の危機と
感じるなら。強硬な憲法改正反対論など唱えられるわけがない。しかし。この
ことを認めて憲法を改正すると。自ら武力で国家を守り。いざというときは
本当に戦争をしなければならなくなる。それなのに。これまで日本は。オバマ
前大統領などが「尖閣は安保の範囲」と言ってくれたことを喜んできた。

kenpou。憲法なんて知らないよ』社会の授業で。 「これは世界に誇る憲法だから??」
といって。 「言葉は小学生にとってはむずかしいかもしれないけど。第条
日本国民は正義と秩序を基調とする。国際平和を誠実に希求し。国権の発動たる
戦争と武力による威嚇または武力のあまりにも簡単に全条文を読み終え。内容
もあっさりとわかっちゃうのです。①この世界ぜんたいに正義と秩序をもとに
した平和がもたらされることを心から願って。われわれ日本人は。国として戦争

話せばわかる…本当にそうだろうか?これは誇張というか尾びれな話のようだが、かつて「問答無用」と切り捨てられた五?一五事件ってのがあったな。犬養毅という人物は平和を愛した人間でも何でもないようだが ?д???!それはそれ…な話にゃぁ~なるダラダラと国会での議論、どう考えても話そらしてるじゃんってのは論外としたいとこだが、しっかしだとしても…だ。揚げ足のとり合いになったりってのも┐′д`┌あるんだよなぁ~。まとまるモノもまとまらん′-ω-`????????。そう、こういう議論も結構不毛になりかねないΣ?Д? υ ???。問題を絞ろう。憲法改正の話だ。憲法を、聖典のようにありがたるのではなく…その時代その状況に沿ったものにするような見直しは、するべきだ…と思う。が…が…だが…だがしかし ??A??o○気に入らんのだよ。憲法とは、その国の心得であろう?国内からというよりは外部の圧力が強い。きっかけは、湾岸戦争に金だけ出して派兵しなかった!感謝さえもされなかったという屈辱絡み…であろ?んで、PKOとかな話になりσ-ω-*??。あれよあれよと決まった感がある、国民の意思を何れ程汲んだだろうか?武力も時には力…というのが入るが交渉の一種ではある。困難でも、時間がかかっても…それではいつまでも未解決になりかねない ?д???!かといって…そう、かといって…実に悩ましい問題でもある。って感じで、改憲自体には個人的には賛成ではある。が、問題はどう変えるか…このさじ加減で今後周囲の国も含めややっこしさを増長させる…下手したら火種になりかねない事を平和ボケなりに考えにゃなるまい第九条の拡大解釈にも限界はとっくに超えてるハズだしねぇ。しょっぽクン『戦争は戦争体験者が言うように人間を狂気に変えます「戦争で一番おそろしいのは、人間が死ぬことではなく、人間が人間でなくなることだ。」と言った人がいました狂人に法律は通用しません『死ぬ覚悟を決めた人間に、法律を守るということにどんな意味があるでしょうか?そのような窮地に立たされた時、その人の行動を決めるのは法律ではありません人間としての理性です理性を失った人間は、餌を奪い合う動物と同じです、平和主義者二人を檻に閉じ込めたら共食いが始まります』平和主義者なら、解決策を捻り出す為に協力するでしょう。先に死んだ方を生き残った方が食べるという約束を交わすかもしれませんね。しかし閉じ込められただけで始めから共食いをするのは本当の平和主義者ではありません。人間が人間でなくなるのは、自分ではコントロールしきれない、死への底知れぬ恐怖を感じた時、その恐怖を払拭するために、相手に対して自分が感じる以上の恐怖を与えようとした結果です。相手に恐怖を与える事で、アタカも自分がコントロールしているかのような錯覚を覚えようと必死に足掻いた結果です。死ぬ覚悟を決めた人間は、特に日本人の場合、悪足掻きして無駄な殺生はしません。まぁ最近は体格も考え方も欧米化しているので解りませんが。『そのような人間の動物化した光景は誰も見たくないでしょうだからこそ武力で解決しようとするのではなく、困難でも、時間がかかっても、話し合いによる平和的解決以外に道はないと信じます』それはそうなんですが、全て話し合いで平和的に解決されてしまうと儲からなくなってしまう人々がいます。彼らは常にイザコザを探し、イザコザの原因を輸出してそそのかし、油を注ぎます。そして「話し合いで!」と主張する理想主義者達は、そんな彼等の常套手段への対抗策を何も持ち合わせてないし、持とうともしません。そもそも、平和憲法ではありません。平和憲法なら、横田めぐみさんは現在平和に両親と共に朝ご飯とか食べれてますよ。侵略者にのために国民を差し出す行為が平和なのですか?それでは前文に書かれている文言は絵空事もいいところです。ゲバラのように暴虐な国に対し立ち向かってこそ平和がある。日本の憲法は世界の戦乱を黙殺しているだけで何一つ世界平和に貢献していない一番世界平和に後ろ向きな憲法ですよ。●憲法審査会の漂流続く 入管法改正案の与野党対立が直撃2018.11.21 20:32 産経新聞衆院憲法審査会は21日、与党側が求めた22日の審査会開催を見送った。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐる与野党対立が直撃した。10月24日に臨時国会が召集されてから1度も開催されておらず、今後も見通しは立たない。安倍晋三首相が目指す今国会中の自民党改憲案の提示は極めて困難となっている。衆院憲法審は21日、審査会の開催日程を協議する幹事懇談会を開いた。自民、公明両党は出席したが、立憲民主党や国民民主党など主要野党が欠席したため、幹事懇談会は「打ち合わせ会」に切り替わった。日本維新の会と会派「未来日本」がオブザーバーとして参加したものの、主要野党は姿勢を変えず、22日の開催は見送られた。これに先立ち、与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、野党筆頭幹事の立憲民主党の山花郁夫氏に幹事懇談会に出席するよう呼びかけた。だが、山花氏は入管法改正案を審議する衆院法務委員会に触れ「波が高くなっている。要求している政府側の資料が出てこない以上、憲法審を立ち上げる環境にない」と主張し、折り合わなかった。衆院憲法審の定例日は毎週木曜日。12月10日までの国会会期内にあと2日しかない。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を審議、成立させることさえギリギリの状況だ。しかも、26日以降は入管法改正案の採決をめぐり与野党の対立がさらに激化するだけに、憲法審の開催にこぎつけるのは容易ではない。一方、首相は21日、官邸で党憲法改正推進本部の下村博文本部長と高村正彦最高顧問と会談し、今後の改憲議論の進め方などについて協議した。下村氏は憲法審査会の幹事を辞退することを伝え、首相も了承した。下村氏は改憲議論に応じない野党を「職場放棄」と批判し、反感を買った。与野党協議の場から身を引く形となったが、状況はさほど好転していない。維新の馬場伸幸幹事長は21日の記者会見で、野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組には出演していることを指摘し、こう批判した。「職場放棄でしょ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している」●自民、改憲機運作っても国会議論できず 推進本部初会合2018.11.19 22:12政治政局 自民党憲法改正推進本部は19日、今国会で初めての全体会合を党本部で開き、憲法改正の機運を高める活動を本格化させた。ただし、主要野党は改憲議論に後ろ向きで、衆参両院の憲法審査会は臨時国会召集から4週間近く経過した今も開かれていない。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、議論を望む意見が約7割を占め、世論と国会との乖離が目立つ。全体会合では、下村博文本部長が冒頭に「機運を高めるための仕事をする」と強調。各議員に全国289の衆院選選挙区ごとに推進本部を設け、各地で憲法の学習会を開くよう求めた。会合では、国士舘大特任教授?日本大名誉教授の百地章氏憲法学を講師に勉強会を開いた。推進本部は12月初旬に再び勉強会を開き、各地で憲法改正に関する学習会を担当できる人材を育てる方針だ。一方で、国会の改憲議論は停滞している。下村氏は今月9日、改憲議論をしない野党を「職場放棄」と批判した。これが野党の反感を買い、「審議拒否の口実を与えた」自民党幹部。自民党は22日に今国会初の衆院憲法審の開催を目指すが、野党側との交渉は難航している。石破茂元幹事長は19日の全体会合に出席後、記者団に「下村氏は発言を撤回、おわびした」「賛成であれ反対であれ野党は憲法審に出てきていただきたい」と求めた。自民党は同日、批判を受け内定していた憲法審の幹事を辞退した下村氏に代わり、木原稔衆院議員を充てる方針を固め、議論前進に向けた態勢を整えた。一方、議論自体を拒む主要野党の姿勢は世論の理解を得られていない。合同世論調査で「憲法改正の議論をしないのは、国会議員の職場放棄」との意見についてどう思うか聞いたところ、「憲法改正に向け議論すべきだ」18.8%と「改正の是非にかかわらず議論すべきだ」48.7%を合わせ、67.5%が「議論すべきだ」と答えた。安倍晋三内閣を支持しない層も56.9%が「議論すべきだ」と答えた。憲法改正の国民投票の時期については「2019年中」が18.2%、「20年中」は12.0%、「21年以降」は31.5%、「改正の必要はない」は31.5%。多くの人は、まず改憲議論が深まることを望むが、国会が応えていない実情が浮き彫りになっている。田中一世、沢田大典●産経?FNN合同世論調査改憲自体は賛成、自民案国会提出は「反対」2018.10.15 22:18 産経新聞社とFNNフジニュースネットワークが13、14両日行った合同世論調査によると、自民党が24日召集予定の臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて「反対」48.3%が「賛成」42.9%をわずかに上回った。憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に進めるべきだという相反するような結果になった。自民党は臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を各党に説明し、改憲議論を加速化させたい考えだ。自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、10~20歳代の男性が64.3%、同年代の女性が61.2%で、いずれも各年代で最高だった。最低だったのは男女とも50歳代で、男性39.2%、女性24.7%。次いで60歳代以上が低く、男性41.0%、女性27.1%だった。安倍晋三内閣の支持も、若年層が高く高年層ほど下がる傾向にあり、内閣の支持者が党改憲案の臨時国会提出にも賛成する傾向がある。支持政党別では、自民党支持層で賛成が63.6%で反対28.3%の倍以上あった。連立を組む公明党でも賛成が51.1%で反対の42.6%を上回った。これに対し、野党第一党の立憲民主党は賛成が10.6%で反対が85.9%。無党派層に当たる「支持政党なし」も賛成が33.0%、反対は55.9%に上った。安倍首相は14日の自衛隊観閲式で「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と訴えた。自民党改憲案の議論の進展は、中高年層や無党派層に理解を広げることがカギになりそうだ。●産経?FNN合同世論調査質問と回答10月分2018.10.15 21:06 問憲法に関して《現行の憲法は時代に合っていると思うか》思う32.8思わない55.3他11.9《憲法改正に賛成か反対か》賛成52.3反対38.2他9.5《自衛隊は合憲か違憲か》合憲64.367.1違憲21.222.1他14.510.8《9条2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案に賛成か反対か》賛成50.2反対36.3他13.5《安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する意向を示しているが、賛成か反対か》賛成42.938.8反対48.351.1他8.810.1●下村博文?自民党憲法改正推進本部長は謝罪する必要はなかった。本当のことを言っただけだ。左派野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組に出演して、憲法審査会に出ないのは職場放棄だ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している。こうなれば、左派野党議員抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作るべきだ。左派野党議員に文句は言わせない。憲法審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない憲法審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。「与野党の合意」といった「慣行」は見直すしかない。これ以上の我慢は無用だ。両院の憲法審査会規程には「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」第11条と明記されている。であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。しかし、現在は違う。「核?ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国?米国???。日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。●主張衆院憲法審査会 職場放棄の疑念を晴らせ2018.11.19 05:00 産経新聞臨時国会は10月24日に召集されたが、衆院憲法審査会は与党側の呼びかけにもかかわらず、野党側の消極姿勢によって一度も開かれていない。各党は憲法審査会をできるだけ早く開催し、憲法改正に関する論議を深めていくべきだ。自民党の下村博文憲法改正推進本部長がCS番組で野党を「職場放棄」と批判したところ、猛反発された。下村氏は謝罪して発言を撤回した。最大与党の憲法問題の責任者として、下村氏は軽率の誹りは免れない。自らの発言が、野党側の審議に応じない口実に使われた点を大いに反省すべきだ。だが、「職場放棄」という指摘は、第三者から見れば立憲民主や国民民主など各野党の実態を浮き彫りにしている一面がある。憲法改正に前向きな維新の会など一部を除き、野党は開催に抵抗する姿勢を強めている。下村氏に図星を指されて怒ってみせ、職場放棄をさらに続けるつもりか。国会は、国民を代表する議員が憲法改正や法案、政策について議論を重ね、必要なら採決する役割を担っている。そのため「言論の府」と称される。憲法審査会の開催に応じない立民などの野党は、自らの使命を放棄している。その惨状には呆れかえるほかない。審査会では、論議すべき課題が山積しているではないか。まず、平成28年の公職選挙法改正に合わせて、国民投票法を改正する問題がある。人が集まる商業施設に共通投票所を設け、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど7項目だ。憲法改正の是非を決める国民投票への参加は主権者国民の重要な権利だ。国民投票の制度を整えなければ大切な権利を行使する状態が損なわれ続ける。憲法を守れ、立憲主義を守れというなら野党も積極的に取り組むべきだ。立民や国民などは国民投票に新たなテレビCN規制を設けるよう求めている。国民の知る権利を損なう恐れはあるが、審査会を開いて話し合えばいいではないか。最も大切なのは、憲法改正を目指す政党が改正案を審査会へ披露し、議論の俎上に載せることだ。条文案の提示のかたちが望ましい。護憲政党は改正に反対する理由を堂々と語ればいい。国民への背信ともいえる「職場放棄」だけはやめてもらいたい。●改憲テーマ「通常国会で深堀を」 自民条文案固執するつもりはない 産経新聞下村博文?自民党憲法改正推進本部長自民党憲法改正推進本部長就任に当たり、安倍晋三首相党総裁からは「しっかりやってもらいたい」との話がありました。改憲は自民党結党以来の党是ですが、これまで衆参両院の3分の2の賛成によって発議できるような国会情勢ではなかった。安倍政権になって初めて、改憲勢力が「3分の2」になりました。この時に議論しなかったら、今後も未来永劫、日本だけが憲法の改正も修正もできない、国民投票もできない、ということになりかねない。それでよいのでしょうか。可能性のあるこの時期に、国民が国民投票に参加できるような状況を作るのは、国会の責務だと思います。◆世界からは異常に映る改憲は国会議員ではなく国民投票で決めます。国民投票は、民主主義国家の権利です。ところが、戦後72年間、国会はこの権利を提示できず、国民も意識してこなかった。世界各国からは異常に映ると思います。1度も憲法改正も修正もしなかった国は、日本しかない。ドイツは最多で60回、フランスは27回、中国でも10回もしています。各国は、憲法の解釈変更だけでは限界があるね、と考えた。世の中が大きく変化し、外交?安全保障環境も相当変わっている。各国は、それに合わせて法律の基本である憲法を時代に合うものに変えてきた。逆に言えば、日本は何もしてこなかった。これでは本当の意味での独立国家、民主主義国家とは言えないのではないか。自民党は憲法9条への自衛隊明記など4項目の条文のイメージ案をまとめました。臨時国会では、憲法審査会の自由討議の中で、4項目の案を発表させてほしいと考えています。◆開店休業状態の憲法審衆院の憲法審査会は前国会で3回開かれましたが、合計7分で、開店休業状態でした。安倍政権だから憲法論議をしないという声もあるようですが、それは立憲主義や法治主義の否定ではないでしょうか。議論することで、国民にそれぞれの政党のスタンスが見えてきます。なぜ安倍政権のもとで憲法議論ができないのかというそもそも論でも、自民党の条文イメージ案への批判でもよいので、国会で憲法を議論する唯一の場である憲法審査会で議論することが、本当の意味での立憲主義だと思います。改正原案は衆院100人、参院50人で提出できるとされていますが、自民党、公明党だけで出しても他党が乗らなかったら止まってしまう。先に憲法審査会で、3分の2以上の発議ができる環境を作る方が、国民投票につながると考えます。国民民主党は玉木雄一郎代表が「平和的改憲」と発言し、具体的に政党によるテレビCMを規制する国民投票法改正案も準備しています。話し合えると期待しています。立憲民主党にも具体的な改憲案を発表している議員らがいます。無所属議員の中にも改憲に前向きな人たちがいます。自民党の条文イメージ案がベストだと考えますが、固執するつもりはありません。各党が考えるテーマの中で、3分の2以上が賛成できる可能性があるものが見つかれば、それを深堀りしていければ、ありがたい。来年の通常国会で、そうした議論ができればベストです。野党には「首相しか改憲に言及していないのではないか」と見えているかもしれない。首相におんぶにだっこではいけない。党本部は全国289の衆院選挙区ごとにある各支部に、憲法改正推進本部を設置するよう要請しました。首相が発信しているから改憲を進めるのではなく、自民党の国会議員全員が本気になり、国民の理解を深めていきたいですね。●2018.3.25 21:09更新 産経新聞自民党大会「改憲4項目」条文素案全文9条改正第9条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。※第9条全体を維持した上で、その次に追加緊急事態条項第73条の2第1項大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。第2項内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。※内閣の事務を定める第73条の次に追加第64条の2大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。※国会の章の末尾に特例規定として追加参院選「合区」解消第47条両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。第92条地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。教育の充実第26条第1、2項は現行のまま第3項国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。●下村博文?自民党憲法改正推進本部長発言の「憲法改正について率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか」とは、その通り、まさしく正論だ。そんな「正当な批判」にさえ難癖をつける人がいる、人として最低だ。護憲派はイチャモンをつけてばかりいる。与党の人間が正論を言うと、左派野党がイチャモンつけて、与党が委縮する、そんな世の中とは、実に不幸な世の中だ。正論に対する理不尽な批判こそ非難されるべきだ。左派野党こそ、いつも喧嘩を売るような態度で、上から目線の発言ばかりしている。まともに議論しようとしない左派野党に国民は怒っている。左派野党抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作ればよい。●左派野党は反発するでしょうね、議論しないのでは無く、出来ないのだから。マトモな国会議員なら「国会で義論を交わして国民の皆さんに判断してもらいましょうよ」というのが普通だ。●2018.8.23 11:15更新正論 産経新聞憲法改正原案の国会提出を急げ 国士舘大学特任教授?日本大学名誉教授?百地章明治維新ゆかりの地、郷里山口で8月12日、安倍晋三首相が「自民党としての憲法改正案を秋の臨時国会に提出できるようとりまとめを加速すべきだ」と発言した。◆?審査会動かなければ議員立法で?国会法上、憲法改正の原案づくりは、まず一人一人の国会議員に委ねられており、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者がいればいつでも国会に提出できる第68条の2。ところが、これを知らない国会議員が少なくない。安倍首相の提案は、この議員立法に着目したものだ。衆参両院で、改憲勢力が3分の2以上を占めている今こそ、最大のチャンスであり、憲法審査会が動かない以上、これは当然だろう。平成12年に設置された「憲法調査会」の目的は、憲法改正の是非についての「調査」にあった。しかし「憲法審査会」は単なる「調査」機関ではなく、議員立法に基づく改正原案を「審査」し、自ら「原案」を作成することにある同法102条の6、7。ところが審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。◆?なぜ国民投票の機会を奪うのか?審査会が動かなかった責任は、第一に圧倒的多数の議席を占めてきた自民党にある。しかし、立憲民主党や共産党にはそれ以上の責任があるといわなければならない。共産党は発足当初から憲法審査会の活動そのものを阻止しようとして、執拗に反対してきた。先の通常国会の閉会に当たり、志位和夫委員長は「憲法審査会は入り口に入ることもできなかった」「安倍首相の改憲の動きをこの国会ではともかく止めた」と成果を誇った朝日新聞、7月22日という。実は、幹事会の「申し合わせ」により、審査会の運営に関し協議する幹事会には共産党などの委員もオブザーバーとして参加させ、幹事と同等の発言権を認めている。これでは審査会がまともに動くはずがなかろう。他方、「政局」を持ち出してたびたび審議をストップさせてきたのが、立憲民主党であった。昨年2月からは、森友?加計学園問題を持ち出して、執拗に「安倍たたき」をしてきた。その狙いは安倍首相の目指す憲法改正潰しにある。しかし、1年半も大騒ぎをしながら、当然のこととはいえ、違法行為や不正行為など、一つも見つけ出すことはできなかった。にもかかわらず、枝野幸男立憲民主党代表は「衆院全体が不正常な状態なのに憲法審査会だけ正常に動くということはあり得ない」と述べ、対決路線を強調してきた朝日新聞、6月28日。自ら作り出した混乱を理由に、憲法改正どころではないと嘯いているわけである。これは、主権者国民を愚弄するものだ。なぜ、国民が憲法改正のための国民投票に参加する機会を奪い続けようとするのか。「政局を離れて」というのは、憲法調査会以来の「慣行」であると同時に、審査会規程の意図するところだ。両院の憲法審査会の規程には「憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる」第8条とあり、たとえ国政上の混乱があっても「政局を離れて」開会し審議するのが、憲法審査会に与えられた使命である。◆?「多数決」で審議の促進を?それ故、両党の理不尽な抵抗を封じるためには「与野党の合意」といった「慣行」を見直すしかない。これ以上の我慢は無用だ。両院の審査会規程には「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」第11条と明記されている。であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。そして、改憲に向けた具体的成果を国民に示すべきだ。もちろん国民投票のことを考えれば、強引な運営や無理押しは禁物だし、国民に対して丁寧な説明や積極的な広報活動を行っていくことは不可欠である。しかしこれこそ、主権者国民を代表する国会議員としての責務であり、国会による「憲法改正の発議」を待ち望む多数国民の期待に応える方法であろう。関係各議員の勇断が待たれる。それとともに、国民の側からも審査会に対する強力な支援が必要とされよう。来年夏の選挙後も、参議院で改憲勢力が維持できるかどうかは分からない。とすれば残された時間は限られている。先に述べたように、憲法審査会は国会の閉会中でも自由に開催できる。これを生かして、秋の臨時国会といわず、この夏中にも速やかに審査会を開催すべきである。ももち あきら●国会法◆第6章の2 日本国憲法の改正の発議■第68条の2議員が日本国憲法の改正案以下「憲法改正案」という。の原案以下「憲法改正原案」という。を発議するには、第56条第1項の規定にかかわらず、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する。◆第11章の2 憲法審査会■第102条の6日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。■第102条の7憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる。この場合における憲法改正原案の提出については、第68条の3の規定を準用する。2 前項の憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案については、憲法審査会の会長をもつて提出者とする。●衆議院憲法審査会規程 〔平成議決〕■第八条憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。■第十一条憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ●参議院憲法審査会規程平成議決■第8条憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。■第11条 憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。●そりゃ左派野党は反発するでしょうね、議論しないのでは無く、出来ないのだから。マトモな国会議員なら「なら国会で義論を交わして国民の皆さんに判断してもらいましょうよ」というのが普通なのに、逆に反発するのは、国民は「ああ、やっぱり???」と理解するでしょう。左派野党抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作ればよい。憲法審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない憲法審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。「与野党の合意」といった「慣行」は見直すしかない。これ以上の我慢は無用だ。両院の憲法審査会規程には「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」第11条と明記されている。であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。しかし、現在は違う。「核?ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国?米国???。日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。なぜ改憲反対派は「詩」ばかり唱えるんですかね。憲法は政治。ポエムじゃありません。もう少し高度な精神活動です。あなたの主張には70年以上前の日本や世界から一歩も進んでいません。その後世界中の政治体制も経済活動も以前とは比較にならないくらい変わってます。日本の政治体制も国民意識も随分変わってます。過去ばかりみないでこれから先の百年を考えるべきでは?日本以外の地球上のほぼ全ての国家は戦争から何も学ばないようで。平和のためには動物の権利明記がいいでしょう。改憲で求めるべきです。平和が大事なのでしょう?なら何でもするべきです。畜産は即時廃止すべきです。※参考Q:畜産廃止は社会を平和にしますか?A:その通りです。著名人も言及しています。「屠殺場がなくならない限り、戦争もなくならない。レオ?トルストイ」ヘルムト?F?カプラン著「死体の晩餐」から引用畜産廃止のまとめ暫定版憲法に守るだけで平和になると思うなら、お前の願いを憲法にすべて書けばいいんじゃないか。狂人に法律は通用しません。理性を失った人間は、餌を奪い合う動物と同じです、平和主義者二人を檻に閉じ込めたら共食いが始まりますそうですね。だからそのような争いを抑えるためにも武力は必要なのです。他国が理性を失った時にそれを武力で抑えねばなりませんから。狂人に法律は通用しません。全くです。ですから日本はその狂人達に抵抗する手段を持たねばなりません。ただし、日本は狂人ではないので、抵抗手段が違法とならないように法を整えます。それが憲法の改正です。日本だけが平和憲法ではねえ~。まずはそういうこと、周辺諸国や外国に言ってよ。平和憲法に改憲しなさい!って。●日本の平和主義は「偽善主義」だ 夕刊フジ ケント?ギルバート私の嫌いな日本語の1つに「平和主義」がある。もちろん、「平和が嫌い」という意味ではない。日本の学校教育やメディアでは、定義すら曖昧な「平和主義」という言葉が、あたかも絶対的正義のような前提で使われる。私はこの「偽善主義」的な風潮が嫌いなのだ。GHQ連合国軍総司令部が草案を作成した日本国憲法には、前文と第9条に「平和」という言葉が計5回使われている。だが、私は約40年前の法科大学院生時代から、今日に至るまで「平和」の明確な法的定義を聞いたことがない。なぜなら、「平和」という概念は、主観的かつ相対的なので、明確に定義付けることが困難なのだ。例えば、学校でもそう習うようだが、「戦後の日本は平和憲法のおかげで平和だ」と信じている日本人は多い。他国との武力紛争さえなければ「日本は平和」と考えるらしい。一方、北朝鮮の工作員に自宅近くで家族を拉致され、そのまま何十年も生き別れとなった拉致被害者とご家族であれば、「日本のどこが平和だ!」と叫びたいだろう。自称「平和主義者」と、憲法改正に反対する「護憲派」は、ほぼ一致する。安倍晋三政権下での憲法改正に反対する左派野党は、護憲派の代表格である。左派野党は、北朝鮮による拉致問題の解決で、なかなか結果を出せない日本政府を批判する。だが、日本に「軍事オプション」が存在しないせいで、政府が北朝鮮との交渉を能動的に行えない現実は無視している。護憲派の政治家が拉致問題の解決よりも、「平和憲法の神話」を守りたい偽善者に過ぎないことがよく分かる。「平和憲法の神話」はとっくの昔に崩壊している。憲法施行後の1952年、島根県?竹島が不法占拠された際、韓国は日本の漁船を機関銃で襲撃し、船員の身柄を拘束して多くの死傷者が出た。彼らは日本が「戦争をできない国」だから生じた犠牲者である。護憲派が信奉する「平和憲法」が、日本の平和を全く守らないことは、この事件で立証済みだ。そもそも、多くの日本人が「平和主義」として語る話は、「何が起きても戦争してはならない」という内容である。私がTBS系情報番組「サンデーモーニング」のレギュラーだった時代、イラク軍がクウェートを侵略した1990年。番組に出演した瀬戸内寂聴は「クウェート人は我慢すればいい」と言い放った。これは英語だと「パシフィズムPacifism」であり、正しい和訳は「不戦主義」である。私が考える「平和主義」は、「平和を守るには、時として戦争も止むを得ない」というものだ。感情論ではなく、理性的な反論であれば大歓迎である。●2013.9.28 08:32中高生のための国民の憲法講座 第13講平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生先の参院選を前に、自民党の憲法改正草案にある「国防軍」がクローズアップされ、さまざまな批判が加えられました。曰く「安倍政権は、軍隊を作って戦争をするつもりか」「憲法9条が改正されたら、徴兵制が敷かれる」。本当にそうでしょうか。◆9条で平和が守れる?護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。しかし、そんな国はありません。9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約1928年と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。そんな時、スクランブル緊急発進をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙し、わが国の領土?領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」憲法前文、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。◆軍隊は「戦争抑止力」彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。だから「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」などと無責任なことをいうのです。具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。ただ不安をあおっているだけです。9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。●2015.1.10 10:40中高生のための国民の憲法講座第80講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生「普通の国」として何ができるか、考えてみましょう◆日本と世界の常識乖離「戦争は悲惨なものだ。よい戦争も、正しい戦争もありえない」これが日本の常識です。「よい戦争グッド?ウォーは存在しないかもしれないが、正しい戦争ジャスト?ウォーは存在する」これが世界の常識です。日本において「戦争」は情緒のレベルで把握されていますが、世界の国々では「戦争」は政治道徳のレベルで把握されています。こうした戦争観の相違を意識させたのが湾岸戦争です。湾岸戦争は、フセインのイラク軍のクウェート侵攻によって開始されました。これは、ヒトラーのポーランド侵攻に匹敵しうる蛮行です。日本国は自衛隊の派遣を断りましたが、世界一多額の拠出金を負担しました。その額は、130億ドルに及びました。終戦後、クウェート政府は戦争に協力した国々に感謝の意を表しましたが、そのなかに日本国が含まれていません。「金は出すが、血は出さない」という日本の態度をみて、感謝の必要はないと判断したのです。この事件は、国民に対して大きなショックを与えました。湾岸戦争は、国際社会において「正しい戦争」とみなされていたのです。西欧においては、中世以来、「正戦論」の伝統があります。どのような戦争が「正戦」にあたるかということは、時代によって異なります。現在の国際社会において、自衛戦争が「正しい戦争」とされていることは明らかです。これには、個別的自衛権にもとづく戦争と、集団的自衛権にもとづく戦争が含まれます。第2に、制裁戦争も「正しい戦争」とみることができます。ただし、一定の条件をみたす必要があります。湾岸戦争は、「正戦」としての制裁戦争の一例とみることができます。◆積極的平和主義に立脚つぎに日本国憲法にとっての「正しい戦争」とは何かということをみることにしましょう。考え方としては、つぎの4例を挙げることができます。1「正しい戦争」なるものは、憲法上存在しえないとする立場2個別的自衛権の行使としての戦争だけが「正しい戦争」だとする立場3集団的自衛権の行使としての戦争も「正しい戦争」だとする立場4国際法上「正しい戦争」とされているものこそが憲法上の「正しい戦争」なのだとする立場自衛権は国家主権の属性とみることができます。日本国は、植民地でも、属国でもありません。1、2の立場には問題があります。3の立場は、実際には、一定の条件つきで語られることが少なくありません。4の立場の論者は、日本国を「普通の国」とみるべきこと、日本国憲法が国際協調主義をとっていることを重視します。このように定説はありませんが、私見では4が妥当ではないかと思っています。日本国憲法は国連憲章と同じく、「積極的平和主義」に立脚しています。9条が禁止しているのは侵略戦争です。国際平和の維持、回復のために、他の国連加盟国と同じ活動をなしうるのではないかと思います。●憲法改正で中国の「日本侵略」阻止を 夕刊フジ 小川榮太郎日本の安全保障環境の厳しさの中で重要な鍵は何か。防衛予算増により自衛隊の装備を対中リスクに対応させ続ける現実主義と憲法への自衛隊書き込みの2点である。ここでは後者を論じたい。私自身は本来9条2項改正論者である。周知のように9条には1項と2項がある。1項はパリ不戦条約や国連憲章と同文の侵略戦争放棄条項だから問題ない。問題は次の第2項だ。<前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない>戦力や交戦権を否定する憲法は世界に類がない。これを文字通りに解せば日本は侵略国から身を守る術を持てないことになる。そこで歴代政府は自衛隊は「戦力」ではなく「実力」であり「必要最小限の実力行使」は「交戦権」に関わらないとして自衛隊と自衛権は合憲だと解釈してきた。苦しい解釈である。条文そのものが根底的に国防を否定する文言であるのは隠すべくもないからだ。この条文解釈をめぐって神学論争が延々と続いたことが日本で一向に具体的な安全保障論議が深まらず中国リスクを瀬戸際まで至らしめた最大の原因に違いない。従って本来であればこの2項を削除した上で自衛権行使と国防の義務を明記するのが当然なのだが今のマスコミの「反改憲プロパガンダ」は相変わらず激烈だ。「9条改正=戦争への道」とのキャンペーンを大々的に展開されれば国民の洗脳を解くのは極めて困難だろう。そうした中、安倍晋三首相は事態を打開すべく2017年5月憲法に自衛隊を明記する改正案を提起し自民党はその方向で改正案を準備中である。自衛隊を書き込んでも非合理な憲法9条2項は残るがもはや改正への国会発議を躊躇している場合ではない。安倍首相の自衛隊加憲案は命を賭けて日本の安全のために精励している自衛隊を憲法学者の8割が違憲と考えている理不尽さを国民に訴えることができる。しかも実際に自衛権行使と自衛隊が憲法に明記されれば9条2項をめぐる不毛な議論は終止符を打たれ自衛権をどう行使するかという具体論に話は前進する。そうした議論を通じて対中国の警戒を高める周辺諸国や欧米とともに日本がアジアの海における集団的安全保障へと乗り出すことができれば、中国による「日本併呑へいどん=勢力下に入れること」は当面回避できるだろう。改憲日程は厳しいが国民投票において何よりも肝心なことは国民が安全保障上の危機を自分の問題として捉える一歩となることだ。改憲は現実的な政治日程であるとともに国民意識覚醒の機会なのである。安倍首相と自民党は怯まずに改憲発議に邁進してほしい。●中国は「日本を焦らせ利用」「不変の主敵は日本」 夕刊フジいま訪欧中の安倍晋三首相は帰国してには訪中し習近平国家主席と会談する。これを前に中国分析の遠藤誉女史が「日本は中国との闘い方を知らない」と警笛を鳴らした。「米中関係が悪化すれば日本に擦り寄ってくるのは中国の悪い癖だ」「必ずと言っていいほど同じ行動をとる」こう言って遠藤氏は国交正常化以来の出来事を振り返った。「1989年の天安門事件で中国は米国を中心とする西側諸国によって厳しい経済封鎖を受けた」「それを最初に破ったのは日本だった」「鄧小平は部下を使って日本の政財界に働きかけ日中友好の重要性を説きほほ笑みかけてきた」「1991年に海部俊樹首相は円借款を再開し西側諸国から『背信行為』として非難された」「1992年4月江沢民総書記が来日し病気療養中の田中角栄元首相を見舞って天皇陛下の訪中を持ちかけた」「1992年10月に天皇訪中が実現すると米国も対中経済封鎖を解除した」これを踏まえ遠藤氏が語った。「中国は『日本を陥落させて天皇訪中さえ実現させれば西側特に米国の対中経済封鎖は崩壊する』という戦略で動き見事に成功した」「天皇訪中の時米国に次ぐ世界第2位のGDP国内総生産を誇っていた日本は2010年に中国に追い越され今では中国の3分の1という体たらくだ」そして続けた。「今回もドナルド?トランプ米大統領によって追い込まれた習近平国家主席は安倍首相にほほ笑みかけることで危機を回避し日本をうまくコントロールしようとしている」さらに中国の「じらし戦術」について。「習氏が国家主席になって1度も訪日したことがないのも非常に戦術的」「日本の首相を『中国のリーダーを訪日させれられれば外交に成功した』と勘違いさせる心理に追い込んでいくことができると計算している」「そのためにはじらせばじらすほど効果がある」「トランプ氏は半導体の中国への輸出に制限を設け、ハイテク製品に高関税をかけて猛然と中国と戦っている」「だから習氏は日本からハイレベルの半導体を輸入したいのだ」遠藤氏が結んだ。「このチャンスに日本は『仲良くしたいのなら尖閣問題や東シナ海問題で譲歩しろ』と要求すべきだ」「中国が共産党の一党支配を維持するには『日本は永遠の主敵』であり続ける必要があることを忘れてはならない」●安倍首相は習近平に「NOと言える」のか 夕刊フジ 有本香安倍晋三首相は来週に中国を訪問し翌、習近平国家主席と会談する。両首脳の会談はこれで8回目となるが6年前の第2次安倍政権発足以来国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。この6年「地球儀を俯瞰する外交」をキャッチフレーズに自ら世界76カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の1つが中国だ。安倍首相が6年間中国の周辺国ASEAN=東南アジア諸国連合=や中央アジア諸国、ロシアへは積極的に訪問しロシアやASEANの一部の国々を複数回訪れてきたことを見れば「中国パッシング無視」が戦略的意図によるものだったことは明白だ。今回はその禁を解いたことになる。は鄧小平時代に締結した日中平和友好条約の発効から40年の節目にあたる。日中の外交当局は「関係改善に弾みをつけたい考え」だと伝えられるが果たして安倍首相の真意はどこにあるのか。40年前と今とでは日中関係は大きく変化した。ことにこの6年の両国をめぐる情勢の変化は大き過ぎると言っても過言ではない。何より米国が政権交代に伴い対中政策を転換させたことの影響が大きい。米中は今や「貿易戦争」で激しくやり合うのみならずウイグル人への人権弾圧などに関し米国がかつてないほど激しく北京を非難している。この現状を「米中冷戦」と評する米国の識者もある中、米ソ冷戦を振り返ると、今、日本がいかに振る舞うかが極めて重要だということも見えてくる。ソ連の失敗の要因の1つは経済運営の失敗にあった。衛星国に過度に資金投入したことによる財政圧迫が大きかったが今の中国もASEANや南アジア、中央アジアなどの周辺国のみならずアフリカや中南米の国々にまで大枚をバラまいている。事実上の軍事拠点を得るため、台湾との国交を絶たたせる、など理由は様々あるがいずれにせよ中国は自らの国力を過信し国際社会での「ゲーム」を少々急ぎ過ぎたきらいもある。貿易での稼ぎで積み上がった外貨を使えるうちはよかったがこの稼ぎが「貿易戦争」で干上がればたちまち不良債権が膨れ上がる。習氏肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」もこのまま拡大すればかつてのソ連のように不良債権をため込む要因となろう。まさかとは思うが安倍首相が今回の訪中の手土産に「一帯一路」の手助けを約束というような事態にならないか懸念する声も聞かれる。これと関連付け12年前の第1次安倍政権が「中国訪問」を皮切りにスタートして短命だったことを引き合いに「訪中は縁起が良くない」と言う安倍首相支持の識者もいる。そんな中92歳にして政権トップの座に返り咲いたマレーシアのマハティール首相現在93歳の英断を伝えるニュースが飛び込んできた。中国政府からの再三の働きかけに反し自国内にいたウイグル難民を中国政府へ送還しないことを決めたのだ。まさに「NOと言える」マハティール健在を見せつける朗報だが我が国の安倍首相はどうか。野党時代から首相となった今も日本ウイグル国会議員連盟の最高顧問である安倍首相の「NO」と言う力を今こそ期待したいところである。●マレーシア、ウイグル族11人釈放 中国の送還要求拒否2018.10.16 00:21 産経新聞シンガポール=吉村英輝マレーシアのマハティール首相は15日国内で拘束していた中国の少数民族ウイグル族の男性11人を釈放したと明らかにした。中国はこれまで拘束したウイグル族を中国に強制送還するようマレーシア側に圧力をかけ親中派の前ナジブ政権はその要求に従ってきた。だが中国への過度な経済依存から脱却を目指すマハティール政権は人権問題でも対中姿勢を転換した。マハティール氏は議会で報道陣に「彼らはこの国で何も悪いことをしていない」と釈放理由を述べた。ロイター通信によるとマレーシア当局が11人に対する不法入国の訴追を取り下げた。釈放後は中国ではなく空路で9日にトルコ入りしたという。中国の外務省は「彼らは全て中国籍で第三国への追放には断固として反対する」と反発している。11人はタイで2014年に拘束された200人以上のウイグル族の一部。昨年11月に収容施設から脱走しマレーシアに入った後に拘束されていた。ナジブ政権は2011年から拘束したウイグル族を中国へ強制送還し昨年も29人以上を送還した。今回の11人についても今年2月強制送還の方針を示していた。●2015.1.10 10:40中高生のための国民の憲法講座第80講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生「普通の国」として何ができるか、考えてみましょう◆日本と世界の常識乖離「戦争は悲惨なものだ。よい戦争も、正しい戦争もありえない」これが日本の常識です。「よい戦争グッド?ウォーは存在しないかもしれないが、正しい戦争ジャスト?ウォーは存在する」これが世界の常識です。日本において「戦争」は情緒のレベルで把握されていますが、世界の国々では「戦争」は政治道徳のレベルで把握されています。こうした戦争観の相違を意識させたのが湾岸戦争です。湾岸戦争は、フセインのイラク軍のクウェート侵攻によって開始されました。これは、ヒトラーのポーランド侵攻に匹敵しうる蛮行です。日本国は自衛隊の派遣を断りましたが、世界一多額の拠出金を負担しました。その額は、130億ドルに及びました。終戦後、クウェート政府は戦争に協力した国々に感謝の意を表しましたが、そのなかに日本国が含まれていません。「金は出すが、血は出さない」という日本の態度をみて、感謝の必要はないと判断したのです。この事件は、国民に対して大きなショックを与えました。湾岸戦争は、国際社会において「正しい戦争」とみなされていたのです。西欧においては、中世以来、「正戦論」の伝統があります。どのような戦争が「正戦」にあたるかということは、時代によって異なります。現在の国際社会において、自衛戦争が「正しい戦争」とされていることは明らかです。これには、個別的自衛権にもとづく戦争と、集団的自衛権にもとづく戦争が含まれます。第2に、制裁戦争も「正しい戦争」とみることができます。ただし、一定の条件をみたす必要があります。湾岸戦争は、「正戦」としての制裁戦争の一例とみることができます。◆積極的平和主義に立脚つぎに日本国憲法にとっての「正しい戦争」とは何かということをみることにしましょう。考え方としては、つぎの4例を挙げることができます。1「正しい戦争」なるものは、憲法上存在しえないとする立場2個別的自衛権の行使としての戦争だけが「正しい戦争」だとする立場3集団的自衛権の行使としての戦争も「正しい戦争」だとする立場4国際法上「正しい戦争」とされているものこそが憲法上の「正しい戦争」なのだとする立場自衛権は国家主権の属性とみることができます。日本国は、植民地でも、属国でもありません。1、2の立場には問題があります。3の立場は、実際には、一定の条件つきで語られることが少なくありません。4の立場の論者は、日本国を「普通の国」とみるべきこと、日本国憲法が国際協調主義をとっていることを重視します。このように定説はありませんが、私見では4が妥当ではないかと思っています。日本国憲法は国連憲章と同じく、「積極的平和主義」に立脚しています。9条が禁止しているのは侵略戦争です。国際平和の維持、回復のために、他の国連加盟国と同じ活動をなしうるのではないかと思います。◇プロフィル長尾一紘ながお?かずひろ 中央大学法学部卒。東京大学大学院修士課程。中央大学教授を経て、現在、名誉教授。著書に『日本国憲法?第4版』『基本権解釈と利益衡量の法理』など。近著として『外国人の選挙権 ドイツの経験?日本の課題』。72歳。●2015.6.21 11:30中高生のための国民の憲法講座第99講 「集団的自衛権の行使は合憲」 百地章先生憲法講座安保関連法案の審議をめぐって国会の混乱が続いています。問題の核心は、「集団的自衛権の行使」を認めた政府の新見解が憲法に違反しないか、ということです。そこで今回は、この問題を取り上げます。◆集団的自衛権とは何か国家の自衛権には「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があり、すべての国連加盟国に認められています国連憲章51条。それでは、集団的自衛権とはどのような権利でしょうか。ひと言でいえば、「わが国と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされたときは、それが直接わが国に向けられていなくても、わが国の平和と安全を害するものとみなして、対抗措置をとる権利」といえるでしょう。そのポイントは、他国への攻撃を「自国に対する攻撃とみなして対処する」ことにあります。つまり、直接自国が攻撃されたときに行使されるのが個別的自衛権です。これに対して、他国に攻撃がなされたときに共同して対処する権利が集団的自衛権です。例えば、北大西洋条約では「欧州または北米における締約国に対する武力攻撃を全ての締約国に対する攻撃とみなし …集団的自衛権を行使する」5条と定めています。個別的自衛権と集団的自衛権は、不可分一体です。このことは刑法の「正当防衛権」と比較すれば明らかでしょう。刑法36条は、次のように規定しています。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」。つまり、正当防衛権とは、急迫不正の侵害が発生した場合、「自己」だけでなく、一緒にいた「他人」の権利を防衛することができる、というものです。例えば、友達と一緒に歩いていたとき、突然、友達が暴漢に襲われたら、それが自分に対する攻撃でなくても、反撃して友達を助けることができるのが正当防衛権です。それゆえ、国内において個人に認められた「正当防衛権」に相当するのが、国際社会における国家の「自衛権個別的?集団的自衛権」と考えられますから、両者は不可分一体です。◆政府新見解は妥当この集団的自衛権について、従来の政府見解は、わが国はこの権利を「保有」しているが「行使」することはできない、というものでした。そこで、昨年、政府はわが国を取り巻く国際環境の急激な変化を理由に、この見解を改め、集団的自衛権の「行使」を一部、認めました。つまり、「わが国と密接な関係にある国に対する攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」時に限り、集団的自衛権の「行使」を認める、というものです。これに対し「政府見解の変更は許されない」「憲法違反だ」といって反対する人たちがいます。そうでしょうか。はじめに述べたように、集団的自衛権は全ての国連加盟国に認められた「固有の権利」国連憲章51条です。したがって、憲法に書いてなくても、わが国が国連加盟国の一員として、国際法上、集団的自衛権を有することは明らかです。次に、憲法論ですが、日本国憲法がその行使を「禁止」していなければ、わが国はもちろん主権国家ですから、「行使」可能です。この点、憲法9条は、集団的自衛権を何ら禁止していませんから、わが国が国際法上、集団的自衛権を「行使」しうるのは当然で、合憲ということになります。この点、憲法上、集団的自衛権の行使が可能かどうかを最終的に判断できるのは最高裁判所です憲法81条。そこで、最高裁が憲法9条の意味について正面から判断した昭和34年の砂川事件判決を見てみましょう。判決は次のように言います。憲法9条は、わが国が主権国家としてもつ固有の自衛権を否定していない。そしてわが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な措置をとりうることは、当然である、と。判決は、米駐留軍と旧安保条約の合憲性について述べたものですから、当然、集団的自衛権を射程に入れており、この「自衛権」には個別的?集団的自衛権が含まれます。したがって、わが国が集団的自衛権を行使できることは国際法および憲法に照らして明らかであり、最高裁も認めていますから、集団的自衛権の行使を認めた政府の新見解は、何ら問題ありません。■国連憲章第51条この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。◇プロフィル百地章ももち?あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。比較憲法学会理事長。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『外国人の参政権問題Q&A』など。68歳。平和憲法なんて言ってる時点でバカを晒していることに気づこうね。話し合いによる解決をするには、まず、武力による侵攻を止めないと無理です。それを否定するのは平和主義者ではなく、売国奴か馬鹿です。あなたはどっちですかね。売国奴? 馬鹿?憲法第14条第1項 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」お茶の水女子大学の入学条件は、旧態依然のままで「女子」のみ。明らかにお茶の水女子大学は違憲状態です。差別です。憲法なんか誰も、はなから守る意志なし。運用ではやりたい放題に訳の分からん解釈論をこねくり回す。平和憲法を全身全霊で擁護する覚悟があるのなら、こんな事もないがしろにしたら一貫性のかけらもない。平和憲法というレッテルはアメリカが作った9条から来ているのだろうか。9条を守れと言うなら、戦力である自衛隊は存在してはいけない。解釈しないで文言通りに日本文として読むなら違憲。違憲と言っている共産党は正しい。そもそも憲法が施行された1947年に日本に自衛権はなかった。日本に自衛権が認められるようになったのは1952年発効の日本との平和条約5条C。自衛権の無い国が持つ憲法であり、戦力があるのはおかしい。感情でものを言っていないで、改正案は出てるんだから、そのどこが問題だというのか、理由を付けて言えば?第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。—– 以下を追加 —–第九条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。他の改憲についても含めているのだったら、「74条、64条、47条、92条、26条、89条」。ネットで検索できるのでご自身でどうぞ。誰も武力で解決しようなんて言ってませんよ。そこは飛躍しすぎです。今、言われているのは自衛隊明記?的な話。今の憲法だと突如どこかの国が空爆とかミサイル攻撃してきても反撃はできません。打ち続けられてもやめてとしか言えない。だからアメリカの若者さん、かわりに敵地に乗り込んで死んでね。まあ護衛艦ぐらいなら出すよ。みたいなちょーご都合主義的な憲法です。これに問題なしとは言えませんね。特措法で対応可能といいつつ、戦時にそんな悠長なことはできません。それに、外交で相手方がブチ切れた状態になっても攻撃させないという憲法ではない。初撃に日本は絶対に反撃しないとわかってますから、いくらでも撃ち込めます。少し国際社会の批判を受けとけばそのうち忘れるでいけますね。これでいいのかな?生きて罪を犯し続けないで、早く涅槃に入りなさい。ご質問拝見しました。えー……これそのままね、麻薬撲滅のほうに矛先を変えて、内容は変えないでください。不思議なもので、麻薬撲滅に関してはね、何を言っても許されるんですよwww反論も出てこないし、何書いても一応正しいと思われますよ!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です